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【はじめに（策定の経緯と目的）】 |
新潟県は平成13 年５月に、～「技術と経営に優れた企業づくり」による建設産業の再生を目指して～を副題とする『新潟県建設産業振興プラン』を策定し
公表した。
同プランの目的は、新潟県の経済と雇用を大きく支えてきた基幹産業である建設産業が、社会情勢の急激な変化の中、今後どのような軌道を進むべきかを総括的な立場から提示したものである。
さらに、新潟県は平成13 年度中を目途に上記プランを実行に移す具体的な行動計画として、「アクションプログラム」を立案することとなった。そして行政と共に、当連合会を含めた建設関連4
団体にも、それぞれの視点からの取り組み計画（アクションプログラムの策定）が求められた。
もとより、我々建設専門工事業界においても、工事量減少などを引き金とした「大競争時代」にあって、自らの現状を直視し、あるべき将来図とそこに至るプロセスを描くことは、極めて当然の急務であり、13
年度事業として取り上げることとなった。
検討の場として、新規に各業種より実務に通じたメンバーを選出の上、プロジェクトチームを編成し、真剣な討議を11
回重ねてきた。
検討は厳しい現況の認識から始まり、中小、零細企業が大多数を占める専門工事業者が、この激動の中でいかに生き残ることが可能かを模索し、真摯な議論の裡に終始した。当連合会の性質上、業種も多く、問題点、解決方法ともに若干の差異が見られたが、メンバーの深い危機意識の中で不充分とはいえ当案を得た。
当プログラムの最終的な目標は、各社がどのような環境変化、時代に置かれても、生き残れる強い企業体質を構築するかに尽きる。そのための第一歩は、自己改革に正面から向き合う勇気の有無にあるものと思われる。
願わくば、少しでも多くの挑戦者によって各業界が活性化することを望みたい。
但し、本アクションプログラムは今後も議論を重ね、必要に応じて修正を加えつつ、根幹にある健全な建設産業、建設専門工事業界の確率のための一助となることを期待したい。
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【建設産業を取り巻く社会の変化】
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建設産業は、建設投資の低迷の中で大きな構造変化に直面し、平成11 年7 月に建設産業の戦略的な取り組みの方向を示した「建設産業再生プログラム」がまとめられ、①建設産業再生のためには、企業間の公正な競争を通じ、２１世紀の経済社会のニーズに応えられる創造力と活力を取り戻すことが重要であること。②これらの再生は、各企業の自己責任、自助努力で進めるべきであること。③行政の役割は、将来展望を提示しつつ、企業の多様な選択を可能にする環境整備と競争性を重視した公正な市場環境の整備を行うものであること。…などの基本的な考えが示され、このプログラムに基づき、建設産業再生に向けた取り組みを促進するような、競争性の高い市場環境の整備が行われることとなっている。なお、同プログラムは平成７年にまとめられた「建設産業政策大綱」の①エンドユーザーにトータルコストで良いものを安く。②技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる競争環境づくり。③技術と技能に優れた人材が生涯を託せる産業づくり。…が基本となっており、その後の経済社会の変化を踏まえて同プログラムはつくられたものである。
そして、平成１２年７月には、「専門工事業イノベーション戦略」が建設省から示され、専門工事業の経営革新や将来戦略の道しるべがまとめられている。また、同年には「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に向けた法律」も制定され、翌１３年度から施行された。
新潟県においては、建設業従事者が平成８年調査で１６万５４３５人と、全従業者の１３.３％を占め、全国一の建設業従事者の構成比となっていることや、総生産に占める建設業の割合も１２.6％（平成１０年度）と製造業（２０.９％）、サービス業（１６.４％）に次ぐことから、新潟県における建設産業の重要性に鑑み、平成１３年５月に「新潟県建設産業振興プラン」がとりまとめられた。
日本の建設産業は、戦後の復興や経済成長に支えられて、世界的にみても大きな建設需要が生み出されたが、平成に入りバブルがはじけると民間の建設投資は減少。しかし、景気対策や高齢化に向けた公共ストックの充実ということからも、公共投資が民間の建設投資をカバーする形で推移。しかし、税収の大幅なダウンもあって「構造改革」は待ったなしという大命題のもと、公共事業の大幅な減少も確実となってきている。合わせて、「建設産業政策大綱」で示される「良いものを安く」のうち、「安く」の部分が社会の中でどちらかというと一人歩きしている感もあり、競争の名の下に厳しい受注競争が熾烈に展開している。
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